医薬品ネット販売規制についてのパブコメを投稿
ページが見つかりませんでした｜ケンコーコムと医薬品のネット販売規制で世論巻き起こるか--ターニングポイントの検討会議事録 - CNET Japanに喚起され、パブリックコメントを投稿しました。
6月1日以降に第２類医薬品をネットで購入できるのは、以下の二つの条件のいずれかを満たす人だけに限定する。
・離島にお住まいの方（北海道、本州、四国、九州、沖縄本島以外にお住まいの方）
・5月31日以前に医薬品を購入された方が、同一店舗で同一医薬品を継続購入される場合これらの条件は2年間の期間限定で、2年後にはこれらの方も第２類医薬品のネットでの購入を禁止する。
個人的価値観の範疇かもしれませんが、選挙しかり、パブリックコメントしかり、一国民の意見を表明することは大事なことだと思っています。
おそらく、今回の議論でのパブリックコメントは改正におそらく影響しないでしょう。だからと言ってコメントしない、というのは今回の件に限って言えばサイレントマジョリティを完全に無視されたようで、どうも自分の主義に合わず、納得がいきません。かつ、内容的にも販売規制自体にどのような意義があるのかも不明であり、ここにパブリックコメントを書くに至った次第であります。
素人の知識、そして稚拙な文章で恐縮ですが、ここに掲載したいと思います。
※参考
特集 : 医薬品ネット販売規制の現実 - CNET Japan
http://www.kenko.com/blog/genri/2009/04/blog-post.html
http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/04/28/medicinesell/
薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案について
2009年6月の改正薬事法適用の暫定延期をお願いします。以下に延期とするべき根拠を記載しますので、一意見としてご検討ください。業界関係者、専門家ではございませんので、内容に認識の不足があるかもしれません。ご容赦ください。
- 手続不備の観点
- 消費者的観点
- 経済的観点
1.手続不備の観点
楽天の三木谷社長、ケンコーコムの後藤社長が言うように、「専門家を集めて議論を重ねてきたのにも関わらず、実は結論は決まっていました。」というどんでん返しはあり得ないと思います。専門家の意見を踏まえたうえで、現行法を一旦継続適用し、改正案を作り直すべきです。なお「行政が作成した法令案は専門家の意見を踏まえてられている」という回答は、既得権益および省庁利害の観点から見て、踏まえられているとは考えにくいと思います。
2.消費者的観点
「対面販売を原則とする。ただし離島ではネット販売を2年間は暫定OKとする。」という点について、非対面販売による危険度が高い、という論点に絞って議論が行われているように思います。当然ながら店舗薬局業界や置き薬業界はこれらの意見に同意するでしょう。ただ私が思うには、この議論は「危険度に対する責任は誰がとるのか」という点では議論が足りないと思います。お客さんに万が一のことがあった場合は、店舗の薬剤師は責任をとりますか、ネット販売会社は責任をとりますか。どちらも状況は同じように感じます。ネット販売を利用していない人にはわからないかもしれませんが、当然ケンコーコムには薬剤師相談窓口があります。責任の所在を明確にすれば、医薬品のネット販売も認められても良いのではないでしょうか？ネット販売側も、薬剤師相談窓口の仕組みをもう少し歩み寄ることで落とし所はあるのではないでしょうか。
わたしは医薬品をネットで購入していませんが、消費者の立場から推測すると、店舗での対面相談だから真摯であるとも言い切れないし、ネットでの相談だからといって真摯でないとも思えません。要は、人の問題ですので、法令とは関わりがありません。
また、地理的要因が認められた理由もよくわかりません。離島であるということが、陸の孤島であること、足が不自由であること、薬局が近隣にないことと何が違うのでしょうか。
3.経済的観点
規制を行うということは、経済活動を縮小するということでもあります。これは、法令が経済活動を圧縮する典型的な例ではないでしょうか。薬業界への新規参入を阻害し、自由競争を阻害することで、新しい付加価値のあるサービスを停止し、現状維持をする。昨今の経済情勢をみる限り、成長を前提とした経済は成り立ちません。新しいサービスを次々に出し続け、イノベーションによる成長をしなければ、薬販売業界に未来はないような気がします。
楽天や、ケンコーコムが薬業界を変えたとは思いませんか？置き薬業界は、手ぐすね引いて待っているのではなく、自らネット販売に参入する等の競争をするべきであって、規制によって既得権益を生かそうとするべきではありません。
健全な自由競争に立ち返るべきではないでしょうか。
以上。
パブリックコメントが有効に活用されることを願います。
